ＤＸ計画

経営ビジョン

社会環境の変化

クラウド、ビッグデータ、AI、Web3――デジタル潮流は加速し、かつて専門領域だった高度なソリューションを誰もが自在に扱える時代になりました。今や「制作スキル」を売りにするだけでは価値を生み出せず、その優位性は汎用化したツールに取って代わられつつあります。

DXビジョン

しかし当社はこの変化を脅威ではなく機会と捉え、「DX-Ready な組織として、テクノロジーの進化を味方にし、お客様とともに新たな価値を創出し続ける」という DX ビジョンを掲げます。
デジタル活用の方向性としては、

の二軸を据え、外部と連携しながら最新知見を継続的に吸収し、実践へ速やかに反映できる体制を整えてまいります。

先端テクノロジー駆動の事業変革と価値創出

当社は Web3・ビッグデータ・生成 AI などの先端技術を導入し、ハンズオンで効果を検証したうえで最適なタイミングで導入します。

また生成 AI を“壁打ちパートナー”として活用し “調査→体感→導入→横展開” のサイクルにより、新たな収益サービス創出と既存プロセスの大胆な刷新を同時に実現し、事業全体のDXを継続的に加速させます。

データ活用の方策一例

利活用目的	具体的な生成 AI 活用行動（キーワード）
① 情報収集・インサイト抽出	Perplexity／Gemini で最新事例を即検索・要約
② コンテンツ・資料制作	スライド構成・ブログ／SNS文案を AI が自動生成
③ ビジネスモデル設計・ノーコード開発	3C／ビジネスモデルキャンバスを AI で展開 → V0／Create でUI試作
④ Web3／ブロックチェーン PoC	AI が Solidity サンプルや LINE Messaging API の実装手順をガイド
⑤ データ分析・財務異常検知	会計・アクセスログを AI が要約し異常値と改善策を提示

業務データ統合によるデータドリブン経営

当社は、公的 ID（マイナンバー・法人番号・インボイス）と社内データをクラウド会計に統合し、e-Tax とシームレス連携。紙と属人的作業に頼っていた決算フローをデジタル化し、年１回のセルフ決算・セルフ申告を３日以内で完了できる体制を構築します。

これらを通じ、クラウド会計と生成AIを活用したデータドリブン財務を実現します。

データ活用の方策一例

利活用目的	具体的な活用データ／方法（キーワード）
① 月次会計可視化	仕訳＋銀行明細を API 取込 → 月次ダッシュボード反映
② ＡＩアシスト決算	前年仕訳ログを生成ＡＩに投入 → 今年度チェックリスト自動生成
③ セルフ電子申告	公的 ID で e-Tax 連携 → 決算〜申告をワンクリック完了
④ ペーパーレス証憑管理	紙伝票を PDF 化、インボイス PDF は OCR → クラウド保存・検索性向上
⑥ ボトルネック解析	処理ログを自動集計し、ステップ別時間を可視化 → 翌期改善

役割	担当	主な責務
DX最高責任者	代表取締役（河合）	DX全体戦略の策定および投資判断を担う
外部パートナー	各分野の専門家	技術面・運用面における専門レビューや助言を実施
学習・検証枠	外部講師・専門家	最新技術や市場動向のアップデートを提供し、社内検証を支援

外部講師や専門家との連携を図り、実践的な知見を継続的に取り入れることで、DXを推進できるよう育成・確保を進めていきます。

2025年度以降毎年に渡り、東大ブロックチェーン講座/千葉工大のデジタル修了証を獲得し公開する。

ITシステムやデータを最新デジタル技術等に連携する環境整備およびDX投資計画

・生成AI各種
・ストレージサービス
・会議システム
・会計システム
・決算システム
・国税電子申告・納税システム：e-Tax　（無償）　

先端テクノロジー駆動の事業変革と価値創出

区分	2025	目標3年後2027	補足 / 測定方法
① PoC 実施数	年１件	年1件	生成AI・Web3 等の小規模検証を実施新規・拡張版年1ベース
② PoC→商用化率	0%	50%	完了した PoC のうち本番導入に至った割合３年後までに商用化する
③ 新サービス売上構成比	0%	15%	“PoC 起点”でリリースしたサービスの売上／総売上

業務データ統合によるデータドリブン経営